認定制度とは

スマートマンション認定制度の評価制度を継続

経済産業省が認定するスマートマンション認定制度も新規認定は終了となりましたが、 既に1,700棟近いスマートマンションの申請交付があり、更なる拡大を図るためにも本評価制度を継続することが重要と考え、 経済産業省からの要請を受け、「一般社団法人スマートマンション推進協議会」(非営利型社団法人)が、 新たなスマートマンション認定制度を実施することとなりました。

スマートマンション評価制度の概要

これまで経済産業省が実施してきた「スマートマンション認定制度」を継承し、申請を受けた物件に対して、取組の先進性を評価するとともに、ブランド化を図り、住まい選びの選択肢の1つとするため、スマートマンションの設備、サービスを5つの項目に分け、各項目について導入・実施されているかどうかをあらかじめ検査し、認定するものです。当協議会に「確認検査員」を配置し、公正・中立、迅速かつ適切な審査を行います。

マンションの価値を高める『スマートマンション評価制度』

今後、「スマートマンション」であるかどうか、また、その評価グレードが、マンションの資産価値につながるものと予想されます。

スマートマンション評価制度

スマートマンションとして認定されたマンションに対する評価制度です。マンションが備える機能やサービスを5つの星で評価します。

認定ロゴサンプル

MEMS

共用部・専有部にMEMS機器を設置し、建物全体、各戸の電力使用量の見える化ができること。 MEMS機器が共用部空調等の制御ができる機能を有すること

DR

居住者が電力ひっ迫時の節電要請を受けることができる

節電

節電アドバイス機能や、エネルギー管理支援サービス、節電ポイントサービス等により、10%以上の節電を見込めること(MEMSアグリゲータとのサービス契約は必須ではない)

創蓄連携

PV、蓄電池、EV充電器等が設置してあり、災害停電時に自律電力供給ができることで、エネルギーセキュリティ強化を図っている

家電制御

専有部にHEMS機器やHEMSアプリケーションが導入されており、対応家電が設置された場合にECHONET Liteによる制御を行うことができる

MEMS(=スマートマンション)の定義
●建物全体電力使用量の見える化
●専有部全体電力使用量の見える化
●共用部機器の制御(空調等の設備側での機能は必須としない)

認定要件 「MEMS」1項目が入っていれば、認定可能

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